事業内容
災害復興
Disaster recovery
確かな実績と信頼
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び、それに伴う原子力発電所の事故により被害を受けた生活環境保全上支障のある建物等の解体撤去等及び除染等の工事や、
産業活性化を主眼とした建築工事など、様々な方法で復興のお手伝いをさせていただいております。
受注工事を確実に施工し、着実に実績を積み重ねることで、発注者様との信頼関係を築き上げています。
除染・解体工事
震災当初は、除染工事及び直接的に被災した建物を解体する工事が主でしたが、現在は、各市町村が策定し、国が認めた計画に基づき、重点的に復興及び再生を推進する地域「特定復興再生拠点区域」における避難指示の解除を推し進めています。
弊社でも「富岡町」「葛尾村」「飯館村」などの被災建物等解体撤去等工事などを施工しましたが、拠点区域外に残された家屋等も多く、継続的な復興支援が必要です。
家屋の解体及び放射性廃棄物仮置場復旧工事
避難生活が長引くにつれ、直接の被害を受けてはいないが経年劣化により居住できなくなった家屋等が増えていき、その解体も国の事業として進めることとなり、弊社でもその解体工事を受託しています。
現在は被災建物等の撤去等工事に加えて、放射性廃棄物の仮置場として使用していた民間の土地を、除染してお借りした当時の状況に戻す工事(仮置場復旧等工事)にも取り組んでいます。
産業復興に向けた建築工事
近年ではハード面の復興に加えて、避難により流出した住民の帰還支援、産業の復興等の取り組みも進んでいます。 産業活性化を主眼とした国と各市町村の補助金事業を活用し、弊社でも企業団地の建築工事などを請け負うなど、地域経済を活性化させることにより、避難されていた住民の方々に戻ってきていただくとともに、 新たな人口増加を目指すお手伝いをさせていただいています。